頭部外傷・脊髄損傷事故の問題解決の流れと弁護士に相談すべきタイミング
1.交通事故発生
必ず警察に通報し，事故証明書の発行を受けること。
人身扱いになっていなければ刑事記録の取得が困難になり過失割合が争いになる事案では争うことが難しくなります。
2.事故後から治療の対応
(1)治療中の段階でも無料相談、歓迎です
ここから色々と記載が続きますが、よく分からんと思われる方は必ずおられると思います。遠慮なくご相談に来てください。被害者様は治療中ですので、代理として親族の方がご相談ということで構いません。
なお、代理相談は親族の方のみ限定でご了承お願いします。また、当事務所の方針上治療中を含めた治療中段階の相談は骨折・頭部外傷・脊髄損傷案件に限定させていただいている点もご了承お願いします。
(2)少しでも痛み等の自覚症状があれば可能な限り早期に病院に行くこと
治療開始日が事故日から遠くなればなる程事故との関連性が否定される方向に働き、全く補償がしてもらえない事態になる可能性があります。
(3)可能な限り1月以上通院中断をしないこと
通院中断期間が長くなればなる程中断後の通院の必要性を争われ、損害賠償額に影響が生じる可能性があります。
(4)重傷の場合でかつ過失割合がつきそうな場合、健康保険や労災保険の利用の検討も一理あります。
治療費が多額になりそうな場合、健康保険や労災保険の利用を保険会社から勧められる場合がありますが、過失割合が自身に大きくつきそうな場合、健康保険等を使った方が過失相殺される金額が低くなりますので、保険会社の言うとおりに健康保険等の利用を考えた方がいい場合もあります。
3.症状固定（後遺障害申請）
弁護士による無料相談を受けることをお勧めします。
症状固定（治療を継続してもこれ以上軽快する見込みがない状態）を担当医師から打診された場合、その後の治療費は原則として保険会社は負担せずに自己負担となります。
では、今後の治療費等はどのように捻出すればいいのでしょうか。
1つの回答が 後遺障害等級認定を受けて補償を受けることです。この認定を受けられる確率を少しでも高くするために 弁護士の無料相談・着手金が無料でありますのでこの時点での依頼を場合によってはお勧めすることがあります。
弁護士に着手金無料で依頼した場合にできること
1)交通事故での後遺障害認定を踏まえて後遺障害診断書を作成してくれる医師が少数であることを踏まえて、後遺障害等級認定のために必要な検査や作成にあたり記載していただきたい事項の記載をお願いする文書の作成と送付
2)治療内容や傷病の内容等で不明点がある場合は医師と面談をし、損害賠償において有益な医学的見解を確認
3)後遺障害の認定の見込みの判断のために医療記録の取り寄せ
4)過失割合が問題となるケースでは刑事記録の取り寄せ等
●過失割合についてはこちら
5)示談金額の増額交渉と訴訟
●死亡事故についての補償内容はこちら
6)成年後見申立の無料受任
頭部外傷により遷延性意識障害や高次脳機能障害等の重篤な後遺障害を負った被害者様については判断能力が喪失することがあり、被害者様自身による弁護士への依頼や相手方との交渉・訴訟提起、さらには今後の財産管理が不可能になります。その場合、親族等の一定の方が成年後見人（補佐・補助人）になる必要が生じます。このような場合，当事務所では交通事故の依頼をされる方のみ対象に無料で成年後見申立てをさせていただきます（実費は依頼者様負担になります）。
4.後遺障害の等級認定結果が出たとき以降について
ご相談対象地域
（但し、ＧＷ・お盆・年末年始・その他祝日は定休日です）
※メールでの相談予約は365日24時間受付可能です。
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