交通事故示談金増額のご相談は、JR仙台駅徒歩3分弁護士法人仙台駅前法律事務所へお任せください。

人身扱いになっていなければ刑事記録の取得が困難になり過失割合が争いになる事案では争うことが難しくなります。

ここから色々と記載が続きますが、よく分からんと思われる方は必ずおられると思います。遠慮なくご相談に来てください。被害者様は治療中ですので、代理として親族の方がご相談ということで構いません。
なお、代理相談は親族の方のみ限定でご了承お願いします。また、当事務所の方針上治療中を含めた治療中段階の相談は骨折・頭部外傷・脊髄損傷案件に限定させていただいている点もご了承願いします。

治療開始日が事故日から遠くなればなる程事故との関連性が否定される方向に働き、全く補償がしてもらえない事態になる可能性があります。

通院中断期間が長くなればなる程中断後の通院の必要性を争われ、損害賠償額に影響が生じる可能性があります。

症状固定（治療を継続してもこれ以上軽快する見込みがない状態）を担当医師から打診された場合、その後の治療費は原則として保険会社は負担せずに自己負担となります。
では、今後の治療費等はどのように捻出すればいいのでしょうか。　
1つの回答が 後遺障害等級認定を受けて補償を受けることです。この認定を受けられる確率を少しでも高くするために 弁護士の無料相談・着手金が無料でありますのでこの時点での依頼を場合によってはお勧めすることがあります。

後遺障害の等級認定結果が出たとき以降についてはこちら