交通事故示談金増額のご相談は、JR仙台駅徒歩3分弁護士法人仙台駅前法律事務所へお任せください。

自賠責への後遺障害等級認定が妥当か疑問を持たれた場合、後遺障害診断書や自賠責の判断結果等の資料を確認し、弁護士の無料相談で当該結果が適切・妥当なものか検討させていただきます。
等級上昇の可能性があると判断できる場合ですが、状況次第ですが、異議申立手続又は当該手続を取らずに訴訟提起をする形になります。いずれにしても着手金は無料でありますので弁護士への依頼をお勧めすることがあります。損害賠償金は等級が1つ違うだけで大きく金額が変わってくるためです。

保険会社からの損害賠償の提示額が後遺障害等級に応じた損害額として適切なのか、合わせて、認定された後遺障害の等級自体が妥当なのかも検討させていただきます。そして、弁護士が介入することで総合的に金額の上昇の見込みが高いと判断させていただいた場合は着手金が無料でありますので弁護士への依頼を強く勧めさせていただいています。

頭部外傷により遷延性意識障害や高次脳機能障害等の重篤な後遺障害を負った被害者様については判断能力が喪失することがあり、被害者様自身による弁護士への依頼や相手方との交渉・訴訟提起，さらには今後の財産管理が不可能になります。その場合、親族等の一定の方が成年後見人（補佐・補助人）になる必要が生じます。このような場合、当事務所では交通事故の依頼をされる方のみ対象に無料で成年後見申立てをさせていただきます（実費は依頼者様負担になります）。

まずは、保険会社との示談交渉から進めます。大体3月程度を目安と考えてください。（3月より早期解決もありえます）
もっとも、保険会社の回答があまりにも話にならない場合は時間の無駄ですので早々に示談を打ち切り、訴訟提起するのが当事務所の方針です。なお、お客様の意思に反して勝手に訴訟提起はしませんのでこの点は安心してください。
また、訴訟提起においては収入印紙・切手代等の訴訟費用が10万円以上かかる場合がありますが、自賠責保険会社に対して被害者請求をして一定の金額を受け取れれば訴訟費用のご負担の心配は不要になると思います。そして、訴訟の場合は遅延損害金年5％と弁護士費用として全損害相当額の1割程度を請求できますので、結果的に弁護士費用等を加害者側に負担させることが可能です。